火災共済協同組合

　火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法において、各都道府県にひとつだけ設立が認可された組合です(中協法第26条、中協法第26条の2)。当組合が行う火災共済事業は、保険法及び保険業法が適用され、火災保険事業と法律的性格をほぼ同じくし、中小企業庁及び金融庁の指導監督の下に置かれています。

　営利を目的としない組合員による直接奉仕の形態をとりながら、保険会社と同じ基準で運営されているのが火災共済協同組合です。

火災共済の特色

　万が一火災が起きた場合、建物の再購入、修理には多額の費用がかかります。建物が無くなり、収入が途切れ、債務だけが残ってしまう。そういった事態を防ぐために火災共済は必要です。火災共済には次のような特色があります。

1. 営利を目的としないので掛金（保険料）が安く、経費節減に役立ちます。
2. 商工中金の融資に必要な組合員資格が得られます。
3. 質権設定を取り扱いますので融資物件への火災保険の付保に便利です。
4. 支払いが早いので素早い復興に役立ちます。
5. 大きな事故等は日本損害保険協会登録鑑定人が査定するので安心です。
6. 特定地域で事業を行い、地域に密着した相互扶助組織なので安心です。
7. 全日本火災共済協同組合連合会との共同元受事業ですから安心です。

富山県火災共済協同組合

　富山県では昭和34年に中小企業等協同組合法に基づく「富山県火災共済協同組合」が設立され、火災共済制度を運営しています。設立から50余年の間、変転する経済環境の中でも強力な団結で幾多の困難を克服し、今では契約高 約1,400億円、組合員数 約12,000名の組合となっています。